東近江市地域応援三方よし商品券の取り扱いは５月１日から！

国の物価高騰対策で

地方向けの臨時交付金を活用し、東近江市民１人あたり８，０００円分の商品券が発行されるようです。当店でも当事業参加を予定しております。ちなみにこの交付金で、東近江市では給食費の食材費高騰分の公費負担による給食費の据え置きというところにも活用されているようです。

今回、中小企業向けとして４，０００円分、大企業向けとして利用できる枠として４，０００円分と分別されることとなりました。ただし、大企業向けの４，０００円分は、中小企業の店舗にも利用できることとなっておりいます（共通券）ので、より利用幅が広がったように思います。地方に出店する大規模小売店なんかにかなり配慮した形、という方が正しいような気もします。でかい企業のおかげで地元のお店に元気がなくなっているようなところもあるからちょっと複雑ですけど。

で、チケットの見本は以下の通り

利用の可/不可は？

今回も「公共料金：ガス・電気・水道」「プリペイドカード」「タバコ」「ギャンブル、風俗」などには利用できません。

当たり前っちゃ当たり前なんですが、家庭の固定的な支出で公共料金が使えないのは毎度モヤっとするところがありますね。ちなみにこの交付金で滋賀県の大津市はLPガス料金の支援にも充てるようで、こういう使い方もあるとなると実際のところ公共料金がダメな理由って？？なりそうです。ただ、LPガスは自由競争価格でインフラではあるものの公共性とは少し違う枠にあたるところもあるかなーと。

とうことで、当店で利用できる主なものは以下の通りです

⭕ 商品券が「使える」もの

暮らしに直結するメンテナンスや燃料購入にご利用いただけます。

• 灯油の購入代金（店頭・配達どちらもOK！）
• 給湯器・コンロなどの設備代金（買い替えや修理に！）
• プチリフォームや排水管洗浄などに
• バーベキューシーズン！木炭やバーベキュー道具などに！

❌ 商品券が「使えない」もの

国の規定や商品券のルールにより、以下の支払いにはご利用いただけません。

• 毎月のガス料金（公共料金扱いとなるため）
• プリペイドカードのチャージや購入

ちなみに、灯油の店頭販売で毎月LINEで配信している割引チケットとの併用が「できます」のでご安心を。

なんぞや

ところで、この「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」っていったいなんぞ？って思っておられないでしょうか。かくいう私もその一人。名称でなんとなく想像はつきそうですが、政治家でも何でもないのでピンときていません。少しAIでまとめてみました（AIまとめなので参考程度に）。

一言で言うと、**「物価高がひどいから、地域の実情に合わせて自由に使っていいよ！」と国から各市町村に配られた「特設の予算」**のことです。

ざっくりと3つのポイントで解説します。

1. なぜ作られたのか？（目的）

エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン代）や食料品価格が上がり続け、家計や経営を圧迫しています。 これまでは「新型コロナ対策」の交付金で対応していましたが、「物価高騰への対応」に特化した新しいサイフとして作られました。

2. 何に使えるのか？（使途）

この交付金の最大の特徴は、**「使い道は各自治体に任されている」**という点です。 国が一律で何かを決めるのではなく、東近江市なら「三方よし商品券」、他の市なら「給食費の無償化」など、その地域の困りごとに合わせてメニューを決められます。

主なメニューは以下の4本柱です。

• 低所得世帯への支援: 7万円や10万円の現金給付など。
• 生活者への支援: プレミアム付商品券の発行、公共料金の減免。
• 事業者への支援: 運送業・農業・クリーニング業など、エネルギー消費が多い業種への補助。
• 公共施設等の支援: 学校給食の質を維持するための食材費補填など。

3. なぜ「地方創生」という名前がついているのか？

単なるバラマキではなく、支援を通じて**「地元の商店街で買い物をしてもらう（地域経済を回す）」、あるいは「省エネ設備を導入して強い経営体質を作る（未来への投資）」**といった、地域を元気にする（創生する）要素も含まれているためです。

ここ最近では、原油価格が中東紛争によって暫定税率の撤廃からほどなく爆上がりしてしまっていますので非常にありがたい支援金ではあります。ただ、納めた税金がこのような形で戻ってきていることを念頭に置き、お金に色はないとはいいながらも使い方は選ばなあかんな～とも思ったり。子どもたちにもちゃんと教えてあげようとこの記事を書いてて思いました。

ということで、当店でも商品券をご利用くださいませ！